こんにちは。
三児のパパリーマンです。
2024年の日本の出生数が、ついに70万人を割ったというニュースを見て、正直、胸がざわつきました。
厚生労働省が2025年6月4日に発表した速報によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年から約4万人も減少。合計特殊出生率は1.15と、過去最低を更新したとのことです。
これは、目を背けてはいけない事実です。
自分が「三人の子どもを持つ」ということの意味
僕には、5歳の長男と3歳の双子（次男・長女）がいます。
ニュースを見てまず思ったのは、
「この数字の中で、自分が三人の子どもを育てているという事実が、少しでもこの国に貢献できているのかな」
ということでした。
もちろん、子どもを何人育てるかは個人の自由。
でもこの出生率を見てしまうと、やはり「誰かが産み、育てなければ社会が維持できない」ことは明らかです。
出生率「1.15」が意味するもの
出生率が1を下回るということは、
「次の世代で人口が確実に減る」ということを意味します。
通常、人口を維持するには、出生率が2.07程度必要と言われています。
つまり、1.15という数字は、それに大きく届かないどころか、現状の半分程度しかない。
これが続けばどうなるか。
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学校は統廃合が進み
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労働人口は急激に減少し
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社会保障は重くなり
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地域社会は崩壊し
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経済も維持できなくなる
未来の話ではありません。
すでに地方では現実になっています。
なぜ子どもが減っているのか？5つの背景
では、なぜここまで子どもが減ってしまったのか。
僕なりに、5つの理由を挙げてみます。
① 核家族化の進行
昔は、祖父母・両親・子どもが一緒に住み、育児を分担する「三世代同居」が多くありました。
しかし、今はほとんどが核家族。サポートがなく、ワンオペ育児になりがちです。
② 実質賃金の低下
給与が上がらない一方で、社会保険料や税金は上昇。
家計に余裕がない家庭が多く、「子どもをもう一人」と思えない環境にあります。
③ 物価高・増税
近年、食料品・ガソリン・光熱費など、生活に欠かせないものの価格が高騰。
さらに少子化対策のための増税も検討されており、負担は一層重くなっています。
④ 教育費の不安
高校・大学進学にかかる費用の増大も大きな壁。
奨学金=借金という現実も、子育てのハードルを上げています。
⑤ 育児インフラの不足
保育園の待機児童問題、保育士や教員の過重労働・低賃金。
預け先がない、安心して育てられないという不安が、出産にブレーキをかけています。
国はどうすべきか？三児の父からの提案
この問題に対して、国がやるべきことは明確です。
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育児・教育に関する補助の拡充
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保育士・教員の大幅増員と賃上げ
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核家族でも安心できる地域サポート
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子育て世帯への税控除の強化
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出産育児一時金の継続的な増額
一時的なバラマキではなく、**「継続的支援」**が重要です。
目先の対策でごまかすのではなく、10年、20年先を見据えた国家的なビジョンが求められます。
他責だけではダメ。できることを自分でも。
ただし、国に全てを任せて文句を言っているだけでは、問題は解決しません。
他責思考だけでは、自分たちの生活も良くならない。
三児のパパリーマンとして、僕が意識していることは、
「自分でできることは、自分でやる」
ということです。
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家計の見直し（固定費削減、保険の見直し）
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食費の倹約（外食控え、自炊、プランター栽培）
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教育資金の積立（ジュニアNISA、つみたてNISA）
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長期的な資産形成（インデックス投資）
「基本は倹約。そして、貯める。その後、増やす」
これは、どんな収入層でも意識できるファイナンシャルリテラシーです。
苦しい育児じゃなく、楽しく前向きな子育てへ
僕は、育児が「つらいこと」「我慢の連続」だとは思っていません。
もちろん、忙しくて眠れない夜もあります。
思い通りにいかなくてイライラすることもあります。
でも、子どもの成長に立ち会える喜びは何ものにも代えがたい。
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初めて歩いた瞬間
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はじめて「パパ」と呼ばれた日
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一緒に風呂で笑った時間
何気ない日常の中に、人生の本質的な喜びが詰まっていると思っています。
おわりに：未来を変えるのは、僕たち一人ひとりの行動
出生率1.15。出生数70万人割れ。
これは、統計上の数字ではなく、僕たち一人ひとりの生き方・考え方・行動の結果です。
僕はこれからも、「三児のパパリーマン」として、発信を続けていきたいと思っています。
苦しいときこそ、楽しく前向きに。
他責ではなく、自分にできることを一歩ずつ。
このブログを通じて、同じような立場の方々に「共感」と「小さなヒント」をお届けできればうれしいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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