こんにちは。
三児のパパリーマンです。
節税って人によってできるものとできないものが多く存在していますよね。
僕も会社に入って何年もの間節税なんて意識したことがありませんでした。
自分の稼ぎを税金として取られるのは嫌だなと思う半面、節税って知らないことをたくさん勉強して、効果がそこまでないような気もしますよね。
僕の場合は独身時代に貯金も段々貯めることができているしよくわからないから何もしなくていいや。
と、理由をつけて面倒くさいことをうまく躱わしていた気になっていました。
しかし、結婚して、子供が一人生まれたかと思うと、双子ちゃんも生まれ、５人家族を支える立場となり、面倒から逃げているだけでは自分の首を絞めているだけだし、何かできることがあればと節税について調べて自分にできることを実施するようになりました。
僕が節税効果の高いと思った制度を紹介していきます。
①確定拠出年金
確定拠出年金とは、現役時代に企業や個人で毎月一定額をかけて運用し、60歳以降に生活資金として受け取れる年金のことを言います。
企業型や個人型の２種類があり、勤務先が導入を行っていれば企業型を利用できますが、勤務先に導入がなければ個人型を利用することとなります。
個人型を利用できる人は、公的年金制度に加入している20歳以上60歳未満の人となります。
2022年4月からは制度改正が行われ、企業型は70歳未満まで。個人型は65歳未満までとなる予定です。
加入年齢や受給時期などは制度改定により変わることとなるので、55歳から70歳くらいの年齢の方は注意して情報収集する必要があるかと思います。
受け取り方法には、老齢給付金として受け取る場合と一時金として受け取る場合と、併用して受け取る場合に分かれますが、注意しなければならないのは受け取り方で節税効果も変わるということです。
人によって退職金や拠出金や運用利益等が異なってくるため、受け取り方法を間違えると節税効果を最大限にすることできないので注意して受け取るようにしましょう。
僕の感じたメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
1.拠出時に掛け金は全額所得税と住民税の控除となる。
確定拠出年金個人型のメリットはいくつかありますが、掛金の全額が所得税と住民税の控除の対象になるということが一番のメリットといえるでしょう。
2.運用時に増えた金額に関しては非課税となる。
通常株式や投資信託に関しては、約20％（20.315％）が課税されますが、売却益や運用益は非課税となります。
3.年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となる。
公的年金の控除金額は年齢や年収によって異なります。
4.一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となる。
老齢給付金を一括で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が受けられます。確定拠出年金の積立期間（勤続年数）によって控除額が算出されます。
デメリット
原則として60歳以降でないと拠出した金額や運用で増えたお金は受け取ることができない。
②ふるさと納税
ふるさと納税は地方自治体への寄付金のことを指します。
地方自治体へお金を寄付すると、お礼として返礼品がもらえます。
返礼品はその地方の特産品などになります。寄付金額のうち2000円を超える部分が翌年の住民税の減額、今年度分の所得税から控除されます。
返礼品は寄付金額のおおむね30パーセント程度のものですが、特産品などは市場価格よりも安く手に入ることができるので30パーセント以上の価値のあるものもあります。
確定申告もしくは、ワンストップ特例制度で申請することが可能です。
ワンストップ特例制度を利用するにはいくつか条件がありますが、サラリーマンの人が寄付した自治体が５自治体以内なら利用できる制度だと思ってもらえれば大丈夫です。
同じ税金を払うのであれば2000円で返礼品をもらうことができればとてもお得ですよね。
また、ふるさと納税サイトもいくつかあって、ふるさと納税をすることでサイト独自にポイント還元を行っています。
最もポイント還元を受けることができるのは楽天ふるさと納税となります。
多くのポイントを得るためには、楽天のサービスを多く使う。
俗にいう「楽天経済圏」にいることが重要ですが、楽天経済圏の住民でなくてもお得だと思うので、ぜひ使ってみてください。
ふるさと納税サイトで迷って結局ふるさと納税をしなかったという方はもったいないので、どのサイトでもよいのでふるさと納税をしてみてください。
まとめ
サラリーマンが簡単で効果の高い節税方法は下記2点
①確定拠出年金
最初に設定をしてしまえばあとは勝手に節税をしてくれて、長期間運用することで、雪だるま式にお金を増やすことが可能です。
確定拠出年金はぜひ若いうちから始めてみてください。複利の効果を最大限生かすことができると思います。
②ふるさと納税
やらない理由が見つかりません。確定申告が面倒でわからない場合は、ワンストップ特例制度をうまく活用するようにして制度を利用してみてください。
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